借金の相談は誰にする？〜借金返済！プロの方法

　借金（債務整理）の相談は、弁護士か司法書士にしてください。借金問題を受け付けている消費者センターでも良いです。借金の相談は、専門性の高い分野でもあるし、相談者の弱みにつけ込んで儲けようとするような、いわば犯罪の温床にもなっているので、くれぐれも整理屋とか再生屋などと呼ばれる業者に相談することは避けてください。( 左下コラム参照）

　最近では借金問題を専門とするコンサルタントも登場しました。良心的な人もいますが、彼らには代表権や裁判所に出す書類を作成する権限はありません。やはり相談するなら、借金問題に詳しく、また代表権のある弁護士か司法書士ということになります。

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　単に「相談」だけなら誰にしても同じです。しかし、これから今ある借金を貸金業者と交渉していかに減らしていくか、さらに任意整理にうるか特定調停にするか、自己破産にするかといった問題は、法律の知識を必要とする事柄です。それに相談だけでなく、任意整理や民事再生などの依頼までしたいと考えたら、やはり法律の専門家であり、交渉や裁判の代表権を持つ弁護士や司法書士に相談するのが良いということになります。

　では、弁護士に相談するのと司法書士のは、何が違うのか？次で見ていきたいと思います。

　債務整理にともなう裁判手続きや交渉の代表権を持つのは、もともとは弁護士だけでした。が、平成15年の法改正以後、「認定司法書士」と呼ばれる特別の研修を受けた司法書士に、簡易裁判所においての請求額が１４０万円までの民事紛争について、依頼者の代理人となることができるようになりました。借金の総額が１４０万円までなら、弁護士に頼んでも司法書士に頼んでも同じということができます。費用的はやはり司法書士の方が安いので、それほど借金額が多くない人で、任意整理をしたい場合は、司法書士に相談し、その後仕事を依頼したらよいと思います。

　しかし、１４０万円を超える借金の整理の場合は、地方裁判所に申し立てることになるため、司法書士では扱うことができません。司法書士が担当できるのは、簡易裁判所での１４０万円以下の借金の任意整理か特定調停のみです。自己破産や民事（個人）再生は、司法書士では扱うことができません。しかし、司法書士というのは裁判関係の書類を作成するのが主な仕事なので、代表権は持たなくても、書類の作成だけを頼んで、裁判所や債権者とのやり取りは、自分で行うことも可能です。

　しかし、貸金業者との交渉は、債務者が自分で行うのは難しい面が多く、弁護士が代理人にならないと話し合いに応じてもらえないことがあります。また、裁判所によっては弁護士に頼まないと不利になる場合もあります。例えば東京地方裁判所には、「即日面接」という制度があります。破産手続きを弁護士に依頼した場合に限り、破産申立から３〜４ヶ月で借金をなくすことができる制度です。が、これを司法書士に書類作成を依頼して本人が申し立てる場合には、６ヶ月以上の期間がかかってしまいます。

　また、自己破産の手続きで、破産管財人が選任された場合、財産を処分、換価することになった場合も、弁護士に依頼していると有利です。弁護士に依頼していれば裁判所に払う費用は２０万円程度で済みますが、そうでない場合は５０万円以上必要になります。弁護士に依頼していれば、自分は裁判所と破産管財人の事務所に１回ずつ行けばよいだけですが、そうでない場合は、手続きが非常に複雑になります。

　そんなところから、１４０万円以下の借金の任意整理以外は、裁判所や債権者などとの細かい交渉や、ときには紛争の解決まで行ってくれる弁護士に仕事を依頼した方が、有利であるといえます。特に、自分に代わって厳しい取立てをするサラ金との交渉の矢面に立って、借金の減額や返済期間の延長などを求める交渉をしてもらいたいときには、依頼するのは弁護士でなければなりません。

　しかし、地方では様子が少し違います。現在日本では、弁護士は大部分が大都市で活動しています。東京と大阪の弁護士の数は、全弁護士の６割にもなります。地方では弁護士が少ないのです。そのため地方では、司法書士が書類の作成をして、自分で自己破産や個人再生を裁判所に申し立てる割合が多くなっています。そんな事情から、裁判所でも申し立てた本人ではなく、司法書士とやりとりしてくれることがあるようです。

　ただ、仕事を依頼するかどうかを含めて、まだしっかりと決めていない、とりあえず相談をしたいという場合は、何のつてもなく弁護士事務所を訪れるよりは、借金問題を専門にしている司法書士に相談した方が良いと思います。弁護士に相談すると３０分で5,000円もかかります。それよりまずインターネットで無料相談を受け付けている司法書士もいるので、そういう人に相談してみましょう。たとえば、みどり法務司法書士事務所 では、時間制限もないし、メールで何度でも相談をすることができます。

　弁護士は法律の専門家であり、代表権もありますが、必ずしもすべての人が借金問題に詳しいわけではありません。中には「貧乏人は相手にしない」という態度の人もいたりします。いづれは弁護士に依頼することになるにしても、まず最初は、借金整理に詳しい司法書士に相談するのが良いと思います。

　債務（借金）整理に限らず弁護士に依頼すると高いという世間のイメージがある気がします。確かにそう安くはないと思います。が、このまま法外に高い利息で膨らんだ債務を返済していくことに比べたら、高いとはいえないのではないかと思います。それに弁護士を立てればすぐに強硬な取立ては止まるし、過払い金があった場合には、業者に返還交渉や裁判をして、お金を取り返してもらえます。

　高いイメージのある弁護士ですが、司法書士が借金整理に参入できるようになってからは、競争が始まっているようで、以前より安くなる傾向があるようです。もちろん、扱う案件とか債務の額にもよります。とりあえずここでは、目安的な基準をご紹介したいと思います。

任意整理の場合

任意整理では、着手金が、貸金業者１社あたり２〜５万円。解決報酬金が２〜５万円をベースに、借金減額割合の１〜２割。

自己破産の場合

破産管財人の付かない個人の同時廃止の場合、21万〜52万5,000円。個人の破産で管財人が付く場合で、30〜60万円くらい。法人の場合には、100万円から規模により、数百万円くらい。

民事再生の場合

民事再生の個人再生の場合、30万〜70万円。法人の場合は、150万円から規模により、数百万円。

　このほか、弁護士に相談する場合には、３０分で5,000円程度の料金がかかります。初回は無料というところもあります。

　弁護士の料金は、以前は日弁連の法主規定に従っていましたが、自由化されたため、各法律事務所により料金規定が異なります。消費者金融と交渉するのか、ヤミ金と交渉するのかでも料金が変わってくる場合があります。詳細は、各弁護士事務所にお問い合わせください。または、ホームページに料金が記載されている場合があります。

　最近では、「弁護士ドットコム」という弁護士費用の一括見積もりをしてくれるサイトも登場しました。ここでは借金問題に関わらず、弁護士費用を各都道府県ごとに見積もりできるようになっています。

　弁護士に仕事を依頼するなら、各都道府県の弁護士会に紹介してもらうのが、一番確実です。弁護士の中には、貸金業者の利益になるように動く悪徳弁護士もいるし、無資格の自称「弁護士」もいたりするので。

　そうはいってもなかなか良い弁護士、親身になって相談に乗ってくれる人ばかりではないのが現実です。中には「貧乏人はお断り」のような雰囲気の人もいたりします。それで何人もの弁護士と相談したりすると、1回5,000円の相談料がもったいないです。相談はまず、司法書士の無料相談を利用するのが良いかもしれません。

　いろいろ考えた末に弁護士に依頼することにしたら、写真の本弁護士を上手に使いこなす本―いい弁護士を味方につけるための探し方・頼み方・費用がわかる!をお読みください。

　良い弁護士をどうやって探せば良いか、どのように仕事を依頼すればよいか、そして具体的な費用もわかるように、この本には書かれています。

　どうしても弁護士費用を負担できないときには、法テラス（日本司法支援センター）というところで相談を受け付けています。メール、電話で相談されると良いでしょう。

　借金の返済・整理の相談や仕事の依頼は、弁護士に頼むのが一番確実なのですが、自宅を任意売却をすることになったら、司法書士に依頼しましょう。任意売却というのは、借金が多くなって住宅ローンが払えなくなった場合、抵当権を持つローン会社（銀行など）が、通常はその家を競売にかけるわかですが、それを待ってもらって、債務者が自分でその家を売却することをいいます。

　任意売却のメリットは、債権者側としては、競売をするよりも少し高い価格で売れる可能性があること、そして債務者にとっては、たとえば親戚に家を一時的に買い取ってもらい、その家を借家の住民として住み続けることが可能な点です。任意売却は、任意整理でも、民事(個人）再生でも、自己破産でも、組み合わせて行うことができます。

　任意売却で自宅が売れた場合、ローン会社の名義になっている抵当権の登記抹消手続きと、その家の買主への移転登記が必要となります。こういう分野は司法書士が専門となります。司法書士に依頼しておけば、面倒な段取りはすべてやってくれます。司法書士費用も家の売却代金から出るので、問題ないでしょう。

　自己破産なり、任意整理なりで弁護士（司法書士）をお願いすることにすると、借金の内容によっては過払い金が発生していることがあります。法外に高い利息で貸し出しているサラ金の場合、元本の返済が既に完了している可能性もあるのです。そんな場合は、弁護士と相談して、業者に過払い金の請求をしましょう。

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「多重債務の一本化」、「多重債務者の相談」などといって広告を出し、借金に悩む人たちを集める業者です。

彼らの債務整理は任意整理が中心ですが、全く借金額が減らずに分割払いにさせられたり、一括弁済にされたりで、手数料がバカ高いだけで借金を減らす上ではほとんど役に立ちません。

借金の相談は、信頼できる弁護士や司法書士にしましょう。

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