借金の相談ができる公的機関・生協など　|　借金返済！プロの方法

借金の相談ができる公的機関・生協など

借金の返済に行き詰まっている人。

借金を返すために新たな借金を重ね、どんどんその額が増えてゆき、多重債務に陥っていて、どうにもならなくなっている人。

そんな人たちを支援するための生協「生活サポート生活協同組合・東京」が東京都にできました。生協というと日用品や無農薬の野菜などを宅配する組織のようなイメージがありますが、こちらはなんと相談業務専門の生協。借金の相談も受け付けてくれます。
また、無料で借金の法律相談ができる国の機関「法テラス」も業務を始めています。こちらも合わせてご紹介します。

借金を整理するために、弁護士などに依頼するお金にも困っている人も多いと思います。そんな人たちを支援する体制が今、整いつつあります。このページではそんな債務者支援の新しい形をご紹介します。

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生活サポート生活協同組合・東京

債務整理はこれまでずっと弁護士などの専門家に依頼するしかありませんでした。しかし、弁護士は何となく敷居が高いし、費用がかかりすぎる。それに必ずしも借金問題に強い人ばかりではないので、時には自己破産する必要のない人にまで自己破産を勧めるなど、不適切なアドバイスをされることもあります。

お金がないから借金をしているのに、さらにまた弁護士などに仕事を依頼して高額な料金を払わなければならないとなると、借金の相談に行くのに躊躇してしまう人がかなりいるのではないかと思います。

そんな人たちを支援するために新しく作られたのが、生活サポート生活協同組合・東京です。債務整理のほかにもドメスティック・バイオレンスや契約、労働問題なども扱う、全国でも珍しい相談業務専門の生協です。ここでは債務整理に絞ってこちら生協の業務をご紹介します。

「生活サポート生活協同組合・東京」という名前ですが、借金に関する相談は、東京都民でなくても受けることができます。ただ、面談を行うことになるため、東京の事務所に行くことができる人が対象となります。

借金や返済方法についての相談を行い、相談者の事情を聞く中で、解決方法として任意整理や自己破産が必要となる場合は、弁護士または司法書士が紹介されます。が、その前に任意整理や自己破産という手段についてのメリット・デメリットについては説明をしてもらえます。

また、解決方法として必要があれば、生活資金等の融資を行っている関係機関の「生活サポート基金」を紹介。ここを通じた年利１２・５％以下の生協ローンに借り換えてもらい、返済を一本化することもあります。

生活サポート基金は、多重債務相談や配偶者間暴力、離婚、家庭の問題、依存症、などで悩む人たちの生活再生を図ることを目的とした融資システムである「生-活再生ローン」を運営する中間法人です。貧困に苦しむ女性支援のためにバングラディシュのグラミン銀行が行う小額融資「マイクロクレジット」の考え方を取り入れ、2005年に設立されました。債務などに限らず、経済的に困っている人たちのために。無担保、小額融資を行っています。

相談者のうち、これまで約３割がこの融資を受け、2007年７月現在の貸出残高は40件。融資が焦げ付く貸し倒れはゼロだといいます。（IZAニュース　07.07/20）

料金は、相談料が１回5,000円。生活協同組合という法人形態をとっているので、最初に出資金5,000円を支払う必要があります。出資金は脱退時に返金してもらうことができます。

それ以外に、弁護士・司法書士に債務整理の手続きを依頼した場合には、別途その費用がかかります。相談の時にどのような解決手段をとると費用がどのくらいかかるかなどが説明されます。

あまり知られていませんが、岩手県には既に同様の業務を行う生協「岩手県消費者信用生活協同組合」があり、1989年の設立以来、多重債務者のための相談や融資を行っています。現在、山口や福岡、熊本でも同様の生協形式による多重債務者のための相談・融資を行う団体を設立する動きがあります。

日本司法支援センター（法テラス）

日本司法支援センターは、総合法律支援法に基づいて2006年４月に新設された法人で、全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会を目指して設立されました。愛称は、「法テラス」。「法で社会を明るく照らしたい。」「陽当たりの良いテラスのように皆様が安心できる場所にしたい。」という思いから名付けられました。（Wikipedia)

こちらもまた、借金の相談や債務整理を専門とした機関ではありませんが、借金の相談を行うことができます。

法テラスは国が設立した機関のため、収入が少ない人で、弁護士費用を支払えない人に対し、無料の法律相談や弁護士の紹介、債務整理に弁護士が必要な場合には、その費用の立替えなどをしてくれます。債務整理のための費用すらも捻出できない人には最適の相談窓口だと思います。

借金の問題では、法テラスの業務の中の「情報提供業務」と「民事法律扶助業務」で、相談やアドバイスが電話で受けられます。

情報提供業務とは、「利用者からの問い合わせ内容に応じて，法制度に関する情報や，相談機関・団体等（弁護士会，司法書士会，地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を提供する業務」のことです。（総合法律支援法第３０条第１項１号）

情報提供業務は、「弁護士や司法書士等が，個々のトラブルの内容に応じて法的判断を行い，解決方法をアドバイスするという法律相談とは異なります。」ということなので、任意整理をした方が良いか自己破産が良いかなど具体的な債務整理の方法や、貸金業者への対応法などを教えてくれるものではありません。が、弁護士に聞くほど大げさでない法律や制度の問い合わせには使えると思います。

金銭に関するトラブルのほか、相続・遺言、離婚、住まい・不動産、契約・取引に関するトラブル等どのような法的トラブルも相談することができます。「法的トラブルかどうかわからない場合も，お気軽にお問い合わせください。」ということなので、とりあえず弁護士などに相談する前に電話してみても良いかもしれません。

料金は無料です。が、ナビダイヤルの通話料は自己負担となります。一般の固定電話（公衆電話を除く）であれば，全国どこからでも，市内通話料金程度（３分８．５円税別）の料金。携帯電話からは２０秒１０円程度、公衆電話からは１分１０円（いずれも税別）の料金となります。

電話での無料情報提供ではあまり具体的な債務整理の相談はできませんが、民事法律扶助業務では、収入の少ない債務者でも弁護士などとの法律相談が受けられます。こちらは基準となる収入以下の人であれば無料で法律相談を受けられ、必要であれば弁護士を紹介してくれる制度です。裁判費用や弁護士費用の立て替えもしてくれます。

借金の問題に限らず民事事件であれば、この制度が利用できます。一般の弁護士に法律相談に行くと、１回３０分で5,000円程度の料金がかかりますが、法テラスの場合、所得の少ない人は無料で法律相談を受けられます。

法律相談は、全国各地にある法テラスの事務所のほか、登録弁護士・司法書士の事務所でも行うことができます。まずは、法テラスに電話（0570-078374)してから、法律相談の案内をしてもらう形になります。

法テラスは、債務整理の費用を支払うのも困難な人には非常に役に立つ機関なのですが、設立されたばかりということもあり知名度が低く、あまり利用されていないのが現状です。借金で困っている方は、利用を検討されてみてはいかがでしょうか？

借金の相談を、ここでご紹介している生協や公的機関ではなく、弁護士や司法書士に相談する場合の注意点や料金等については、次のページをお読みください。

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