スポンサードリンク
借金整理の方法はいろいろあり、簡単なものなら自分で手続きや交渉を行うことができます。 しかし、悪質な取立てがあったり、裁判所の判定がが必要な借金(債務)整理の場合は、 個人で手続きを行うのが難しい場合があります。
専門の弁護士、司法書士に依頼しましょう。が、どんな弁護士でも良いわけではありません。 親身になって相談できそうな人を探しましょう。
本文中でもご説明していますが、悪質な整理業者も存在します。借金問題に詳しい弁護士を見つけましょう。ネットでも調べられるし、地方の弁護士会で紹介してもらうこともできます。
スポンサードリンク
借金の返済ができずに、自殺を図ったりする人が増えています。サラ金の問題は以前からあることですが、いまだに法外な利息を請求したり、恫喝的な取立てを行う悪質な業者が存在し、社会問題になっています。が、ここにきて裁判所は債務者(借金をしている人)に有利な判決、判定を出すようになりました。借金返済(債務整理)を専門に行う弁護士も出てきました。
借金は減らせます。合法的に減らせます。うまくいけば、違法に請求された支払済みの利子さえ返してもらうことが可能です。そのためには、借金を整理するための法的手続き、業者との交渉法を学ぶ必要があります。このページでは、それをご紹介していきます。
スポンサードリンク
消費者金融やサラ金と呼ばれる金貸し業者の強引な取立ての背景には、「消費者信用団体生命保険」の存在があります。これは債務者が借金の返済ができなくなったときに備えて、金貸し業者が保険料を払って債務者(客)にかけている保険で、債務者が死亡したり。重度の障害を負って借金が返済不能となった場合、保険会社から保険金で借金が支払われることになっています。
利用者(債務者)が借金を苦に自殺してくれれば保険会社からカネが入るという消費者信用団体生命保険の存在。暴力的ともいえる強引な取立てで借金を苦にして利用者が自殺してくれれば金貸し業者は儲かるわけです。絶対に自殺なんてしてはいけません。自殺なんてしなくても、借金が減らせる方法、借金がなくなる方法があります。それも合法的に。それをしっかり学んで、実践するようにしてください。
今の法律、制度を最大限利用すれば、あなたの借金はゼロにすることができるかもしれません。 具体的な方法としては、次4のつの方法を使うことになります。
具体的に詳しく知りたい場合には、合法的に借金をゼロにする方法―1人でできた! 誰にも迷惑をかけない「借金整理」と知って得する「過払い金請求」をぜひ、読んでいただきたいと思います。
簡単に説明すると、「任意整理」というのは、弁護士が債務者の代わりになってサラ金などの業者と交渉し、和解を成立させて、借金の減額をする方法です。「特定調停」というのは、弁護士には頼まず債務者が自分で簡易裁判所に行って自分で申し立てを行い、業者との返済についての和解を成立させる方法です。
「個人再生」は、裁判所を通じて借金を減らし、残額を分割で支払っていく方法です。自己破産のように借金はなくなりませんが、債務者の職業によってはこちらの方がメリットがります。
「自己破産」は、良く知られた方法ですが、裁判所を通じて借金をなくすことができる手続きです。一般のイメージと違い、自己破産しても特殊な職業ではない普通の人は、それほど制約なく生活していくことができます。これらの方法は、このサイトの中で概要をご説明していきます。が、やはり債務整理に関する本は購入した方が後々役に立つと思います。
借金が返せなくて困っている人の中には、もう既に法定利息で計算しなおせば、借金の返済が終わってしまっている人も少なくありません。それどころか、人によっては数百万円の過払い金が発生している可能性があります。
借金の元本に加え、法定利息も支払ったうえ、ムダに金貸し業者を設けさせる必要はありません。これ以上の支払いは停止し、余分に支払ったお金があるのなら、全額取り返しましょう!
[過払い金回収マニュアル] サラ金・消費者金融からお金を取り返す方法は、そんな過払いになっているお金を取り返すための具体的で詳しい方法を解説した本です。
50万円以上戻ってくる人が全国に500万人!もいるそうです。法外に高い利子を何年もに渡って支払い続けたのに、一向に借金が返し終わらない方、あなたの借金はもう返済済みかもしれません。本書の内容に従って、業者に返還請求を行いましょう!既に自己破産してしまった人でも過払い金の請求は行えます。
サラ金苦、借金が返せなくなるの最大の原因は、利息が高すぎることです。本来、貸付金額によって異なりますが、「利息制限法」という法律の規制に基づき、年利で15〜20%の利息しか客から取ることができないはずなのです。が、「出資法」という別の法律がり、この法律だと年利29.9%まで、客から利息を取ることが可能になっています。
利息制限法には罰則がないため、多くの業者は出資法の限度いっぱいの利息を取ってきました。この利息制限法の規定と出資法の規定の間の金利のことは、グレーゾーン金利と呼ばれ、ずっと借金苦に陥る人が増える大きな原因になっていました。が、ここにきて政府や金融庁は、このグレーゾーン金利を撤廃する方向で動き出しています。
2006年12月、「改正貸金業規制法」が国会で全会一致で可決されました。これでグレーゾーン金利の撤廃が確実になりました。2009年までは移行期間なので、完全には実施されませんが、一般国民にとって、借金の返済に悩む人たちにとってはうれしい知らせです。グレーゾーン金利が廃止になるにともない、利息は年利15〜20%(借りた金額による)になります。
グレーゾーン金利を巡っては、改正利息制限法成立前から裁判所ではサラ金利用者の立場に立った判決や判断がくだされ、このページで述べているような方法で、借金の整理や過払い金の請求がしやすい環境になっています。また、2006年度には、過払い金の返還請求があったときのために高額な引当金を積まざるを得なくなった大手サラ金業者が、軒並み赤字決算を余儀なくされました。武富士、アイフル、プロミス、アコムの大手4社で、合計7,653億円の赤字決算になっています。
サラ金、ヤミ金、借金に関する事件やニュースなど、借金の返済、債務整理に関する最新ニュースをご紹介します。
このほかにも、借金関連の最新ニュースを随時お知らせするページを儲けています。
「借金関連最新ニュース」へ→借金返済(整理)の方法をいくつかご紹介しておきましたが、注意点があります。最近、「債務整理」や「過払い返還」といった内容の広告を、電車内や週刊誌などで見かけるようになりました。弁護士や司法書士の事務所の名前の広告ですが、悪質な業者が存在します。
サラ金問題に長年関わり、実績をあげている宇都宮健児弁護士は、次のようなことを述べ、警告しています。
「そうした弁護士などの事務所の中には、弁護士が名前だけを貸し、実際には資格を持たない“整理屋”のことがある。整理屋の中には過払い金を取り戻したのに、依頼者に報告せず、ピンハネしているところもある」。
そんな悪徳業者に仕事を依頼してはいけません。借金の返済や整理の相談や、自己破産などの手続き、過払い金の請求は、信頼できる弁護士に相談、依頼して行いましょう。しかし、弁護士といってもすべての弁護士がサラ金問題に詳しいわけではなく、中にはあまり親身になって相談に乗ってくれない人もいます。弁護士は地元の弁護士会に紹介してもらうのが一番確実です。司法書士に頼む場合には、地元の司法書士会に紹介してもらいましょう。
最近では「弁護士ドットコム」
という弁護士料金の一括見積もりサービスや法律相談を受けられるサイトも登場しました。こういうところに頼むのも良いと思います。
親身になって相談にのってくれる弁護士が見つかったら、どんな方法で借金を返済していくかを相談することになります。自分だけでやれる方法もありますが、弁護士が介入する借金の返済・整理法としては、「任意整理」という方法があります。次のページでは、任意整理の方法についてご説明したいと思います。
スポンサードリンク
「任意整理で借金返済」へ→